公認会計士の仕事について
公認会計士は、監査（証明）業務を主たる業務とし、会計業務、税務業務、コンサルティング・サービス業務、その他の業務を行います。
公認会計士の最も大切な仕事は、監査を行うことであります。公認会計士は、監査報告書を作成し、その会社が発信する財務情報の適正性を保証します。適正性とは、この財務情報には重大な誤りはないということであります。これは日本だけでなく、世界的にみても同じです。保証をすることで、その結果として、財務諸表等を利用する人たちが安心してそれを使えるようになります。企業がどのような状況かを正しく知るためには、その財務情報等が信じられないといけません。信頼性を保証してあげなければならないのです。公認会計士は、信頼性を保証する大きな役割を果たしています。
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●監査（証明）業務について●
まずは、公認会計士の代表的な仕事から説明します。企業は、取引先、銀行、株主や投資家といった種々の利害関係者に囲まれて、その事業活動を行います。そして、企業が利害関係者に財政状態や経営成績を開示するための方法の一つに、企業による財務書類の開示があります。例えば、新聞紙で見かける貸借対照表や損益計算書は、この財務書類に含まれます。しかし、利害関係者は、企業が自ら開示した財務書類を無条件で信頼することはできません。もしかすると、企業が虚偽ないし誤謬（間違い）のある財務書類を開示するかもしれないからです。そこで、企業等の財務書類の信頼性（虚偽等の有無）を、企業等とは独立した第三者の立場からチェック（監査）するのが公認会計士なのです。なお、このような業務は、監査（証明）業務と呼ばれ、法律上では公認会計士の独占業務とされています。
●会計業務について●
公認会計士は、会計の専門家として、「財務書類の調製」、「会計制度および原価計算制度の立案、指導、助言など」、「不正や誤謬を防止するための管理システム（内部統制組織）の立案、指導、助言など」、「資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案、指導、助言など」といった会計業務を行うとされています。
●税務業務について●
税務業務とは、一般に、税務代理、税務書類の作成、税務相談といった税務に関する各種サービスをいいます。そして、公認会計士は、税理士となる資格を有する（税理士法第3条4項）ため、税務業務を仕事とすることが可能です。なお、税務業務は、企業の国際化等に伴い、今後ますます需要が高まるといわれています。
●コンサルティング・サービス業務について●
コンサルティング・サービスとは、一般に、経営上の課題に応じて指導･助言を行うサービスをいいます。そして、公認会計士は、会計・経営に関して幅広い知識を要求される職業であるため、その道のプロフェッショナルとして、コンサルティング・サービス業務においても活躍します。なお、公認会計士によるコンサルティング・サービスには、経営戦略・経営計画の策定、業務改善、組織再編、システムおよび内部統制、情報システム、環境会計に関するコンサルティングなどが含まれます。
●その他の業務について●
他にも、公認会計士が行う業務としては、次のようなものを挙げることができます。
１．M&A業務
２．株式公開支援業務
３．システム監査業務
４．行政書士業務（行政書士法第２条４項）
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公認会計士になるメリットとデメリットは？
あなたがもし公認会計士になることを考えているのでしたら、公認会計士になるメリットとデメリットを事前に把握しておくことをおすすめします。一般的によく言われているものをいくつか挙げてみましたのでご参考下さい。
メリット
・会計・監査のスペシャリストとして、様々な形で社会に貢献することができる。
・監査を通して多くの企業をみることができ、経営に関する幅広い知識を得ることができる。
・監査を通して得た知識と経験を武器に、独立開業やコンサルティング業務ができる。
・税理士登録を行えば、税理士としても業務を行うことができる。
・一般のサラリーマンに比べて高額かつ安定した収入を得ることができ、転職もしやすい。
デメリット
・高度な知識が要求されるため、常に貪欲に勉強する必要がある。
・厳格な守秘義務が要求されるため、業務上知り得た情報を他人に話すことができない。
・強い独立性が要求されるため、被監査会社の株式を自由に買うことができない。
・誤った監査意見を表明した場合、投資家から損害賠償責任を追及される可能性がある。
・監査業務においては、決算期は非常に多忙となる。
